廿日市市議会 2021-03-09 令和３年建設常任委員会 名簿 開催日：2021年03月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 廿日市市建設常任委員会記録 令和３年３月９日（火） 審査日程 日程第１ 廿日市市耐震改修促進計画（第３期計画）の策定について 日程第２ 議案第23号 廿日市市地区計画区域内建築物等
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 廿日市市建設常任委員会記録 令和３年３月９日（火） 審査日程 日程第１ 廿日市市耐震改修促進計画（第３期計画）の策定について 日程第２ 議案第23号 廿日市市地区計画区域内建築物等
～～～～～～～○～～～～～～～ 日程第１ 廿日市市耐震改修促進計画 （第３期計画）の策定について 2 ◯委員長 日程第１、廿日市市耐震改修促進計画（第３期計画）の策定についてを議題といたします。
廿日市市耐震改修促進計画（第３期計画）の策定についてでございます。これは、既存建築物の耐震化を計画的に促進するため、令和３年度から令和７年度の５か年の計画案について、耐震化率の目標及び重点施策等について説明を行おうとするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
今年度は民間建築物や民間住宅の耐震化を促進する広島市建築物耐震改修促進計画（第２期）の最終年度になっております。この計画の耐震化率の目標の達成状況は現在どのようになっているのでしょうか，お聞かせください。
本市は、耐震改修促進法及び東広島市耐震改修促進計画に基づきまして、市有施設の耐震化の促進に努めておりまして、昭和56年６月、耐震基準が見直される前に工事着工した、いわゆる旧耐震基準の建築物の耐震化を進めているところでございます。 いわゆる新耐震基準の建築物の耐震診断につきましては、国県の動向を見極めた上で検討してまいる所存でございます。 ◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
また、これまで建築物の耐震改修の促進に関する法律の中で、物資輸送の確保等を目的として、市町村は耐震改修促進計画において、幹線道路等を緊急輸送道路として位置づけ、その沿道にある一定規模以上の建築物は、耐震診断することが義務づけできるようになり、所管行政庁に対して耐震診断結果の報告も義務づけられたところであります。
廿日市市耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化を促進します。最後に、9)市営住宅等の住環境の向上でございます。立地適正化計画の趣旨や地域特性を踏まえ、廿日市市住宅整備基本計画を改定し、市営住宅等の適正な配置、整備を行います。こうした誘導方策は、今後、新たな施策の策定や取り組みにより、追加していきたいと考えております。 次に、12ページをごらんください。
また、民間の建築物につきましても、廿日市市耐震改修促進計画に基づきまして、大規模建築物や住宅などに対して耐震診断、耐震改修工事費の補助などを行い、耐震化を促進しているところでもございます。
本市における地域包括支援センターの取り組みについてと福山市耐震改修促進計画について質問します。 まず初めに，地域包括支援センターについて伺います。 平成１２年に介護保険制度が創設され，要介護認定を受けた方が高齢者福祉施設への入所や介護サービス利用が始まりました。超高齢化に伴う医療，介護を取り巻く諸問題をうまく乗り越えようと，地域包括システムが推進されました。
次に、木造住宅耐震改修費補助事業についてでございますが、平成20年度から本市耐震改修促進計画に基づき、診断費及び改修費の補助を行っております。多額な改修費用や住宅所有者の高齢化により改修意欲が高まらないことが要因となっており、相談はございますが、改修工事に至っていないのが現状でございます。
甚大な被害を各地でもたらしております豪雨の局地化、集中化、激甚化の状況を踏まえ、平成29年６月５日付けで修正された庄原市地域防災計画、同年３月に示されました第２期の庄原市耐震改修促進計画等につきまして、以下の点についてお伺いをいたします。まず１点目として、避難勧告等についての注意事項として、避難勧告等の明確化や避難行動をとりやすい時間帯における避難準備情報等、重要な項目が示されております。
福山市耐震改修促進計画第２期計画（案）では，住宅について現在の耐震化率７７％を２０２０年度８５％，多数の者が利用する建築物の現状８５％を２０２０年度９５％にするとしています。住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化がなかなか進展しない理由についてお示しください。 木造住宅の耐震についてアンケートを行っています。
耐震改修促進計画で掲げた住宅耐震化率の目標と，これまでの推移などの状況及び本市に対する問い合わせや耐震診断と耐震改修の補助制度の利用はどのような状況であるのか，お示しください。 また，補助の対象について，１９８１年６月以降に着工された木造住宅にも拡大するなど，見直してはどうかと思いますが，お考えをお示しください。 次に，地震地域係数について伺います。
342 ◯都市建築担当部長（向井敏美） 本市では、廿日市市耐震改修促進計画というものを立てておりまして、その中で一般住宅も耐震化をしていただくということで、56年以降に建てられたものは一定の耐震化があると。それ以前が旧耐震という言い方をしますけれども、その方々に対してまずは耐震診断をしていただく。
そして，同年１０月に耐震改修促進法が，２００６年には改正耐震改修促進法が施行され，本市では福山市耐震改修促進計画が策定されました。本計画では，住宅の耐震化率を２０１５年度までに９０％にするとのことでありますが，現状についてお示しください。 これまでにも我が会派は，耐震化率の向上の取り組みについて質問をしてまいりました。
広島市では，住宅・建築物の耐震化の促進が喫緊の課題であるとして，耐震改修促進法や国の基本方針の改正，広島県の耐震改修促進計画を踏まえ，昭和56年６月のいわゆる新耐震基準以前に建てられ，耐震性が不足していると考えられる民間建築物の耐震化の促進を目指して，平成21年に策定された広島市建築物耐震改修促進計画（第１期）を平成28年４月に改定し，平成32年度までを期間とした第２期の計画を策定されております。
また、改正耐震改修促進法の施行に伴い、建物の倒壊等の被害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、新年度、府中市耐震改修促進計画を策定します。 防災リーダーや防災士を養成するとともに、地域防災組織の組織化を促進するため、自主防災組織活動助成金を交付します。
耐震改修促進計画は本年度で終了しますが，次期の耐震改修促進計画はどのようにされるのか，お示しください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 （羽田 皓市長登壇） ◎市長（羽田皓） 木村議員の御質問にお答えいたします。初めに，総合教育会議についてであります。 総合教育会議は，地方公共団体の長と教育委員会が対等な立場で教育行政について協議，調整をするため設置することとされたものであります。
このため、都道府県の耐震改修促進計画において、地震発生時に通行を確保すべき道路を位置づけることができることとなっており、広島県におきましても耐震改修促進計画において、緊急輸送道路が位置づけられております。
２００８年度から２０１５年度を期間とする福山市耐震改修促進計画の対象建築物には，多数の者が利用する建築物等のうち，幼稚園，保育所について２階以上かつ５００平方メートル以上と規模要件を定めていますが，この基準以外の保育園舎について，耐震補強や改修についてどのようにしようとしているのか，考えをお示しください。